委員会自体の立ち上げが遅かったことと、

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委員会自体の立ち上げが遅かったことと、
さらに委員会が初会合までの間に
具体的な宮城県内の被害状況を
把握することができなかったことなどが
配分の遅れた一因とも言われています。

委員会は死者と行方不明者へ35万円、
全壊住宅へ35万円、半壊へ18万円と一次配分基準を
決めて4月中旬から都道府県への送金を開始しました。

日本赤十字では6月に第二次配分を一斉送金しています。
この時点で義援金の90%は都道府県へ
送金が終わっていたそうです。

つまり義援金がたまったのは自治体において
だったことになります。
日本赤十字がやみくもに自治体へ送金しても
被災者へ早く渡るわけではないと
いうことがわかりました。

自治体単位で支給が遅れてしまったことと、
被災状況の関連性について考えていくことが
今後の課題と言えそうです。