節税の対象
★１日１日を大切に！
義援金によって節税できることは
わかっていただけたと思います。
寄付金控除は所得控除の中でも
年末調整できないものです。
ですから給与所得者自らが一定の義援金を
おさめた場合、確定申告する必要があるのです。
どのような義援金が節税の対象となるのか、
2011年3月に起きた「東日本大震災」を
例にとって見ていきます。
国税庁が発表した「特定寄付金」へ
該当する義援金は次の通りです。
国や地方公共団体宛に直接寄付した義援金。
日本赤十字社が設けている
「東日本大震災義援金」の口座へ直接寄付した義援金。
新聞やテレビ局などへ直接寄付した義援金で
国や地方公共団体へ最終的に拠出されるもの。
中央共同募金会へ直接寄付した義援金。
今まで述べた以外にも募金団体を通じて
最終的には国や地方公共団体へ
拠出されることが明らかならば大丈夫です。
